会社を起こし、ビジネスを展開していく。それはとても魅力的である反面、多くの条件が立ちはだかります。ビジネスモデルの確立、経営戦略、各種法規など、知っておくべきこと、やっておくべきことは山のようにあるのです。将来、自ら事業経営をになう経営者や企業人には、経営法学の専門知識に加え、経済全体の動向を長期的に幅広く見通して事業計画を立てる洞察力が求められます。さらには、政策や実務に関する基礎理論や実践的手法、地域社会に果たすべき役割や環境問題などまでも考察できる教養と人間性を養う必要もあります。そのため「経営・商学コース」では、財務管理論、会社法といったカリキュラムを編成して時代のニーズに対応しています。将来、独立したいという人には最適なコースといえるでしょう。

地域企業の中核的管理者には、生産・販売・財務・労務など、組織管理と企業法務に関する高度な知識とともに、市場ニーズの把握や事業計画の立案、作業組織の編成といった、優れた実践的技術も欠かせない資質です。また、組織内外での人間、情報などの管理技術やコーディネート術も養う必要があります。そんな、組織を動かすことのできるビジネスピープルの育成をめざすのが、「法学コース」。カリキュラムでは、民事訴訟法、会社法、手形・小切手法など会社経営に必須の法学系科目や、経済学の基礎から財務管理論、会計学原理などを体系的に学習。中小企業論やサービス経営論、労務管理など、実務に即した科目も豊富に盛り込まれています。

我が国のスポーツは、長く部活動を主体とした「学校体育」の時代が続いてきました。しかし近年では、欧米型のクラブスタイル、いわゆる総合型地域スポーツに取り組む「社会体育」への移行が急速に増えています。この流れを支え、確かなものとしていくには、正しい知識と技術を備えた指導者が必要です。こうした時代のニーズに即応する目的から設置されたのが「スポーツ経営コース」です。
平成21年4月には「保健体育」教職課程を開設、中学校・高等学校教諭一種免許状が取得できるようになりました。また、所定のカリキュラムを履修することで、日本体育協会公認スポーツ指導者資格「スポーツリーダー」（スポーツ基礎資格）が取得可能。スポーツ指導員などのライセンス取得に必要な科目が免除されるため、競技別指導者資格やフィットネス系資格など、より多彩な資格取得への道が開かれ、将来の選択肢を大きく広げることが可能です。

少子高齢化が進展する日本。10年後には4人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されており、さらに2025年には、実に30％近くにまで達するといわれています。人口のバランスが変化していけば、福祉経済のあり方も、これからさらに大きく変化していくでしょう。「福祉経営コース」のテーマは、このような時代の担い手を育成すること。ポイントは、教室の中だけにとどまらないアクティブなスタイルにあります。福祉経済について学問的アプローチを試みながらも、実学（実践型カリキュラム）を軸に経験を深め、共生社会を築く活動に積極的に参加。そこで得たものは、学生個々の研究へとフィードバックされます。人と地域を支える、福祉の視点を持った経済人へ。時代が求める実力を、しっかりと磨いていきます。